出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い
経済産業省より新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策に関するお願いがきましたので、お知らせいたします。
下記のご確認お願い申し上げます。
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７月15日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、
現下の感染拡大への対応として、「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」がとりまとめられるとともに、
昨日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言等も踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日）が変更されました。
基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220715.pdf）
現在、多くの地域で急速に感染が拡大する中、今後ＢＡ.５系統への置き換わりが進むことにより、
新規感染者数の急速な増加が続くことが懸念されます。
つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。
１ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
２ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、
政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化するものとする。
（略）
５ 事業者
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による
出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
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何卒よろしくお願い申し上げます。