令和４年度第２次補正予算における省エネ補助金の加点要素「省エネ法定期報告情報の任意開示」制度について
会員各位大変お世話になっております。
日本粉末冶金工業会事務局です。
経済産業省より省エネ補助金に関する周知依頼がありましたので配信いたします。
ご活用の検討をお願い致します。
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関係団体 各位
日頃よりお世話になっております。
経済産業省素形材産業室でございます。
先日、令和４年度第２次補正予算の省エネ補助金につきまして、３月下旬（3/27の週を目処）から１次公募を開始する旨をご連絡させていただきましたが、本日は、省エネ補助金の申請に当たって加点要素となる、省エネ法定期報告情報の任意開示への参加について、企業が宣言できるフォームを公開しましたので、共有させていただきます。
宣言いただくことで加点となり補助金を受けやすくなりますので、会員企業の皆様へ周知をいただけますと幸いです。
宣言フォーム：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/kaiji
なお、任意開示制度については、昨年11月以降、審議会でも議論し、GX基本方針にも記載をしております。
本制度は、開示に同意した特定事業者等（原油換算で1,500kl/年以上のエネルギーを使用する事業者）から提出される定期報告情報を、資源エネルギー庁にて集計し、ステークホルダーに分かりやすい形で公表するものです。
2024年度の本格運用（2023年度実績の開示）に先立ち、東証プライム上場企業を対象に、2023年7月提出分（2022年度実績の開示）から、試行運用することとしています。
詳細は、本日発表した下記のニュースリリースをご参照ください。
ニュースリリース：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230303003/20230303003.html
本制度は、開示に同意頂いた事業者分のみを公表する「任意」開示制度としておりますが、主要な製造業の企業については是非開示制度に参加いただきたいと考えており、省エネ課で執行する補助金（省エネ補助金等）に加え、他制度とも連携してインセンティブの設計を検討しているところでございます。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
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日本粉末冶金工業会事務局
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