【経済産業省 中小企業庁】2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施について
いつもたいへんお世話になっております。日本粉末冶金工業会事務局でございます。
中小企業庁より価格転嫁の促進に関する情報が展開されましたので共有させていただきます。
経営者及び営業部門、調達部門などへ展開、活用いただければ幸いです。
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関係事業者団体代表者 殿
平素よりお世話になっております。
経済産業省 中小企業庁 取引課です。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。
弊課では「価格交渉促進月間」の後、３０万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002-1.pdf
（2023年3月の「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/list.pdf （2023年3月の「価格交渉促進月間」における発注側事業者別の交渉・転嫁状況の公表リスト）
引用元：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
（中小企業庁HP 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果）
また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。
9月の「価格交渉促進月間」におかれましても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、
下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。
つきまして、貴団体におかれましては、添付の周知依頼文について、会員企業等に対して周知を頂きますように、お願いいたします。
ご不明点等がございましたら、以下までご連絡下さい。どうぞ宜しくお願いいたします。
＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部 取引課
メールアドレス：s-chuki-torihiki@meti.go.jp
外線：03-3501-1669
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日本粉末冶金工業会事務局
info@jpma.gr.jp