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【経済産業省】価格転嫁促進のお願い(「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」)

いつも大変お世話になっております。
日本粉末冶金工業会事務局でございます。
 
経済産業省より以下の指針の周知依頼がありましたので、共有させていただきます。
社内関係部署へ展開のうえ、ご活用いただけますと幸いです。

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関係団体各位

平素より弊省の施策に御理解・御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
経済産業省素形材産業室でございます。

11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf
この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、
発注者及び受注者それぞれが採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものであります。
これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。

貴団体におかれては、特に下記の点に御留意の上で、会員企業の皆様へ本指針を周知いただくよう、お願い致します。
なお、更なる追加情報等があれば改めて送付する旨、申し添えます。

1.価格交渉の様式(例)
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております(指針25ページ、14ページ参照)。受注者の立場の会員企業は、この交渉様式(例)を積極的に御活用ください。

2.相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。
(参考:「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html )
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経済産業省 製造産業局 素形材産業室
TEL 03-3501-1063
FAX 03-3501-6799
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日本粉末冶金工業会
事務局
info@jpma.gr.jp